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会社員が副業で個人事業主に

本業と副業の兼業で得られるメリットとデメリットは?

会社員が副業で様々なビジネスを始められる方が増えてきています。そして、稼ぎだしたときにに考えるのが兼業から専属で個人事業主への道です。結論としては保険や税金面的に見たときには会社員と個人事業主であるときのメリットの方が大きいと思われます。個人事業主で思うような収入を得られるのなら、時間的ゆとりを作りたいというのなら専業での個人事業主も選択のひとつですが、可能なら会社員と個人事業主の兼業をお勧めします。

会社員と個人事業主兼業によるメリット

メリット

■会社員では認められにくい経費も認められる
会社員では必要経費と認めららにくい、通信費や光熱費、車購入費なども個人事業主としては必要経費として認められます。個人事業での収支がマイナスになった場合、本業(会社員)として支払った所得税を取り返すことができるようになります。
①個人事業主の最終利益が赤字の場合
経費を差し引いて赤字になる場合は、本業の収入で支払っている所得税の返金(還付金)、来年度の住民税を下げることが可能となります。※損益通算を行うためには事業所得である必要があります。
⓶個人事業主の最終利益が黒字の場合
この場合は、所得税を追加で払う必要がありますが収入が増えているので税金を納めるのは当然ですが、青色申請や極力経費計上させることで追加で納める税金は抑えれます。
※兼業を禁止されている場合は、個人事業主としての収入により住民税が変わりますので副業分の住民税の支払いは個別納付とすることをお勧めします。

■社会保険料(健康保険・年金)を納める金額差
※トータル年収で500万円の場合(夫婦30歳子供1人)

個人事業主(月約7万円)
「国民健康保険」 年間約46万円 月3.8万円 「社会保険」 年間約38万円 月3.2万円

会社員(月約5.7万円)
「社会健康保険」 年間約24万円 月2万円 「厚生年金」 年間約44万円 月3.7万円

会社員「300万円」+ 個人事業「200万円」(月3.7万円)
「社会健康保険」 年間約15万円 月1.3万円 「厚生年金」 年間約29万円 月2.4万円
※「厚生年金」「健康保険」は会社員の収入に対して計算されます。
※「副業」で個人事業主となっても、社会保険の手続きに変更はありません。
※ 但し、住民税、所得税は収入の合算になります。

専属個人事業主と兼業では同じ年収であっても納める保険料の差は「月3万円以上」
また、今後もらえる年金に関しても同額程度の保険料でも会社員が加入する厚生年金の方が国民年金より支給額が大きくなります。(厚生年金・健康保険:会社負担分がある為)

会社員と個人事業主兼業によるデメリット

デメリット

■個人事業主になると確定申告が必要
会社員では確定申告は必要がなく年額20万円以上という雑所得がない限り税務申告は必要ありません。
また、所得控除を受けるのには青色申告する必要がありかなり面倒な面がある。(所得控除を受けないなら白色申請でも可能)
※住民税の申告に関しては20万円以下であっても届け出は必要になります。

■副業が会社にばれてしまう時がある
住民税金額通知書から副業が会社にバレてしまうことがある。事前に個別納付にしておく必要があります。

■時間管理が大変になる
本業の時間の合間に副業を行うことになるのでスケジュール管理が大変になる事が挙げられます。また、身体にも負担が増えてしまうということもあるでしょうが、働き方改革で労働時間短縮が行われてきていますのでひと昔前に比べれば負担は減るとは思われます。

 

会社員か個人事業主のまとめ

将来のためにも兼業を

個人事業主で時間を自由に使いたいと考えておられる方、副業をやめて会社員だけで働き続けるか、どうしようか考えておられる方もいるかと思いますが、今の時代、収入源がひとつでいいのでしょうか?個人事業でやっていたが業績が極端に悪くなって収入がなくなってしまった、会社員で務めていたが会社が倒産してまうことが起きた場合のセーフティネットは必要です。
会社員なら雇用保険をかけていますのである程度救われますが、個人事業主では失業保険がありませんのでもしもの時の収入源を複数確保しておくべきです。

確定申告をスムーズに行うために収入や経費を別管理にすることで申告を楽に

専用の経費支払いカードを作る

個人事業主での確定申告する際にスムーズに行うためにも支払い用クレジットカードや銀行口座を分けておくことをお勧めします。個人的買い物と事業用の買い物を同じカードでしら払うと分別があとから大変になってきます。専用カードを作っておくことでカード支払い明細での分別が必要なくなります。

クラウド会計ソフトを利用する

確定申告の手間を極力なくすために会計ソフトを利用することをお勧めします。ソフトの中にはカード支払い明細などから自動で仕分けしてくれるものもあり、確定申告処理をスムーズに行うことが出来ます。

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