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知らないと損する税金

会社に税金の事を任せきりですか?

毎年、税金をどれくらい納めているか把握されておられますか?会社に勤めていたら会社が計算して税金などを納めているから知らないという方も結構いらっしゃるかと思います。税金対策せずに任せたままにしておくと、数百万~数千万円の税金を納めることになります。税金対策を「している人」と「していない人」では年間数万円~数十万円もの差が出てくることになります。

会社員が出来る税金対策

 

ふるさと納税

        

2008年度に始まったふるさと納税は、今や知名度も高く、多くの人が利用されている節税方法です。。1月1日から12月31日までのあいだに、任意の自治体に対して寄付をすることで、寄付した金額から2,000円を控除した額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除されます。(所得、家族構成により納税できる限度額は決まっています)
ただし、ふるさと納税は現金を手元に残す節税ではありません。あくまでも寄付ですが納付した地域の特産品が「返礼品」として頂けます。
(例)A市10000円 B市に5000円 計15000円
控除額 15000円ー2000円=13000円
翌年の源泉徴収時に納付額の13000円分が住民税・所得税から減額されます
【確定申告不要】
                 

        

iDECO(確定拠出年金)

老後資金形成に役立つiDeCo(個人型確定拠出年金)もひとつの節税対策になります。
iDECOは、将来の年金対策のために毎月12000円~23000円を掛け金として拠出していくものです。
毎月の掛け金は厚生年金や扶養控除枠と同様に扱われ、課税対象額から引かれることになりますので住民税や所得税の節税につながります。ただし、満期時の60歳になるまで出金できず、掛け金の停止は出来ますが解約が出来ません。注意しなければならないのが配当を受け取る際には税金が課税されるということです。
【年末調整】
iDeCoで節税しよう<松井証券>


        

医療費控除

        

以年間の医療費合計が10万円(年収200万円未満の場合、年収の5%)を超えた場合に、超えた金額が所得額から控除されます。(上限金額:200万)また、保険金を受け取った治療費などについては、保険金の額を引いた金額が控除申請額になります。年間医療費15万円の場合、15万円から10万円を引いた5万円が控除申請額になります。
【確定申告必要】

        

セルフメディケーション税制

        

医療費控除同様で薬局などで購入した対象の医薬品の額が、年間1万2,000円を超えた金額に対して控除申請が出来ます(上限8万8,000円)。セルフメディケーション税制を利用できるのは、日頃から健康維持のための対策をとっている人だけですが、会社で健康診断を受けている会社員はすべて対象になります。※医療控除との併用申請不可。
【確定申告必要】

        

生命・医療保険控除

        

生命保険・医療保険に加入している場合に受けれる控除になります。生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等、介護医療保険契約等及び個人年金保険契約等があります。年末が近くなると、保険会社から保険料控除証明書が送られてきます。年末調整時に、会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に内容を転記して証明書を提出することで支払った掛け金の一定額が控除されます。
【年末調整】

        

扶養控除

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
【年末調整】

住宅ローン減税

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、マイホームを購入した人や家を増改築した人が受けられる控除です。年間数十万円もの税金が減額されます(基本的にはローン残高の最大1%)
【初回確定申告必要】

特定支出控除

特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高 125 万円)を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。
対象は会社で使用する物品購入、接待費、資格取得費などがありますが、会社からの証明書が必要になってきたりと申請にはハードルが高いものとなります。

給与収入180万円以下の場合は「収入金額×40%-100,000円」を給与所得控除と算出され 55万円以下になる場合は給与所得控除額は55万となります。【確定申告必要】
参照:国税庁

兼業(副業)で節税する方法

損益通算

損益通算とは、赤字と黒字を相殺することをいいます。つまり、赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くことです。
たとえば、会社給与(A)と事業(B)で収益が赤字になった場合、給与(A)+事業(B)を足して事業(B)の赤字を補填することができます。
それでも赤字が解消できずマイナスになった場合、最長3年間損失を繰り越して控除することも可能で、これを繰越控除といいます。 損益通算する場合も繰越控除をする場合も、確定申告が必要です。

損益通算できる事業

損益通算できる所得には①不動産所得の赤字②事業所得の赤字③譲渡所得の赤字④山林所得の赤字 があります。
⓶事業所得は継続性、反復性のあるビジネスであって単発的収入、一過性収入は事業所得としては認められず雑収入となります。
【事業所得に該当しないビジネス】
ネットビジネス「せどり」「転売」、ネットワークビジネス(例外有)、FX、ギャンブルなどでこれらは雑収入。

会社員+兼業(副業)で始めよう

■知らないと損する損益通算

会社員が損益通算を行う場合は継続性のある事業を始める事です。事業で最終利益が赤字になった場合に本業で得た給料と合算することにより、総所得が本業の収入より減ることになるので納めすぎた税金を戻すことが可能となり、事業で最終利益が100万円ぐらいの赤字がているのであれば100万円に対しての還付金を受ける事が出来ます。

経費計上として認めらるのは、ビジネスに関わる事で使った物です。
家で仕事をしているのなら「住んでいる家賃の一部」「電気代」「通信費用」「接待費」などなど会社員では認められないものが経費計上出来るようになります。

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